トタルエナジーズ社のCEO、パトリック・プヤネ氏は、現在のコストと電解技術の比較的初期段階を理由に、2030年までに2000万トンのグリーン水素を使用するというEUの目標は「不可能」だと激しく非難した。
「水素の場合、グレー水素とブルー水素のコストは1：2、グリーン水素の場合は1：3になるはずだ」と、同氏は最近の世界経済フォーラムの特別会議で述べた。
しかし、TotalEnergies社は現在、自社の製油所で使用するために50万トンの再生可能H2の入札を行っており、浮上した価格ははるかに高いものとなっている。
「1キログラムあたり平均8ユーロ（8.57ドル）で50万トンを調達した場合、これはほぼオファーの平均であり、3ユーロや5ユーロではありません。夢見ないでください。今日は8ユーロで、最高でも8ユーロです」と彼は語った。
「グレー水素が1キログラムあたり1ユーロなのに対し、私が1キログラムあたり8ユーロ払っているのなら、吸収すべきものがあることは分かる」と彼は付け加えた。
しかし、プヤネ氏は、欧州の排出量取引制度により、入札は実行可能であると指摘した。この制度では、産業排出者にCO21トン当たりの課税を行うだけでなく、グリーン水素生産者に無償の排出枠も付与している。
「製油所がグリーン水素を使用してこのグレー水素を置き換えれば、1トンあたり100ドルの税金を支払わなくて済むだけでなく、それに加えて実際には二重のクレジットが得られるので、クレジット制度によっておそらく1kgあたり7～8ユーロを支払って市場を開拓できる可能性がある」と彼は語った。
しかし、この石油大手のCEOは次のように付け加えた。「はっきり言って、ニッチな市場、つまり削減困難な産業や製油所などだけをターゲットにしているのなら、グリーン水素のコストを本当に下げる方法はない。輸送用水素の市場がなければ、コストを下げるのは非常に難しいだろう。」
「それは決して当然のことではありません。交通手段の進化を見れば見るほど、電気やバッテリーがEV、さらにはトラックでも大きな進歩を遂げていることは明らかです。では、水素が本当に活躍できる場所、スペースはどこになるのでしょうか？」
プヤネ氏は、航空用のグリーン水素燃料が2035年から2040年まで普及する可能性は低いため、トタルエナジーズはバイオ燃料への投資を優先する計画だと指摘した。
政府は自らの目標が現実的かどうか再考すべきだと彼は主張した。
「正直、これらの目標がどのように設定されたのか分からない。1000万トン、2000万トン。おそらく彼らは自分たちが何を言っているのか理解していないのだろう」と彼は、2030年までのEUのグリーン水素国内生産・消費目標に言及して語った。
同石油会社のCEOは、これまで設置された最大の電解プロジェクトである260MWのクチャプロジェクトは年間5万トンしか生産できず、1GWのグリーン水素施設は一度も建設されたことがなく、その技術は「かなり未熟」であると付け加えた。
「我々はまだ初期段階にあることを認識し、1000万トン、2000万トンについて語るのをやめよう」と彼は語った。
同氏はさらに、「おそらく2050年までに目標は達成できないだろうが、それ自体は問題ではない。顧客が手頃な価格のクリーンエネルギーを入手できるよう、実際に対策を講じ、経済的に資金を使うことのほうが重要なのだ」と付け加えた。
しかし、プヤネ氏が言及する2050年の目標が、その年の欧州の実質ゼロ目標なのか、エネルギーミックスに占める水素の割合を13～20％にすることなのかは不明だ。
